国保保険税（料）は、私たちの医療費などにあてられる貴重な財源となります。必ず納期内に納めましょう。

次の４つの計算方法を組み合わせ、１世帯あたりの国保保険税（料）が決まります。

国 保 保 険 税 （料）	所得割	その世帯の所得に応じた計算
	資産割	その世帯の資産に応じた計算
	均等割	その世帯の加入者数に応じて計算
	平等割	一世帯あたりにいくらと計算

（注）資産割額を計算しない市町村もあります。

40歳未満の人（介護保険の被保険者ではありません） 国保保険税（料）（医療保険分・後期高齢者支援金分）のみ納めます。 年度の途中で40歳になる人は・・・ 40歳の誕生日のある月（1日が誕生日の人は前月）から、介護保険分を合わせて納めます。	国保保険税（料） 医療保険分 後期高齢者支援金分
40歳～64歳までの人（介護保険の第２号被保険者） 国保保険税（料）（医療保険分・後期高齢者支援金分）と介護保険分を合わせて1つの国保保険税（料）として納めます。 年度の途中で65歳になる人は・・・ 65歳になる前月（1日が誕生日の人は前々月）までの介護保険分をあらかじめ計算し、国保保険税（料）として年度末までの納期に分けて納めます。	国保保険税（料） 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分
65歳～74歳までの人（介護保険の第１号被保険者） 平成21年4月からは、国保世帯の全員が65歳～74歳までの場合、国保保険税（料）（医療保険分・後期高齢者支援金分）は世帯主の年金から天引き（特別徴収）と口座振替(普通徴収)のいずれかの納付が選択できるようになります。介護保険料は原則として年金から差し引かれます。年金が年額18万円未満の人は、市町村へ個別に納めます。	国保保険税（料） 医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険料 介護保険分

特別な事情もなく納めないでいると、
未納期間に応じて以下のような措置がとられます。

納付が困難な場合は、
お早めにお住まいの国保担当窓口にご相談ください。

国保保険税（料）の納付義務は世帯主にあります。
世帯主が職場の健康保険に加入している場合でも、
国保保険税（料）の納付義務は世帯主にあります。

必ず納期内に納めましょう。

国保保険税（料）の納付は口座振替をご利用ください。
申し込みの手続きは、預金通帳、通帳の届け出印、納付書を用意し、市町村（または国保組合）指定の金融機関で行います。詳しくは、お住まいの市町村の担当窓口にお問い合せください。

●非自発的失業者への軽減措置●
会社の倒産や、解雇、雇用期間満了などの事業主の都合（非自発的理由）で失業した65歳未満の方が、在職中と同程度の負担で国保に加入できるように保険税（料）の軽減策として平成22年4月からはじまりました。

対象になる方…	倒産や解雇などの理由により離職した方 雇用契約が更新されない（雇い止め）などの理由により離職した方。
軽減内容について…	保険税（料）は、前年の所得などによって算定されるため、前年の給与所得を100分の30とみなして算定されます。
軽減される期間…	離職した日の翌日から翌年度末までの期間の保険税（料）が軽減されます。