１ヵ月に医療機関に支払った自己負担額が限度額を超えたときは、お住まいの市町村の国保担当窓口に申請すると払い戻されます。

診療月の翌月の１日から２年を過ぎると支給されませんのでご注意ください。

1ヵ月の自己負担額が限度額を超えたとき

同じ人が、同じ月内に同じ医療機関の同一診療科に支払った自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分があとから支給されます。ただし、入院したときの自己負担額が限度額を超えるときは、限度額までの支払いとなります。
（限度額適用認定証の提示が必要となります。）

自己負担限度額（月額）

一般	８０，１００円＋医療費が２６７，０００円を超えた場合は、超えた分の１%を追加負担
上位所得者※	１５０，０００円＋医療費が５００，０００円を超えた場合は、 超えた分の１%を追加負担
住民税非課税世帯	３５，４００円

高額療養費の支給が４回以上あるとき

過去12ヵ月間以内に、同じ世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、４回目以降は、下表の限度額を超えた分が申請によりあとで支給されます。

４回目以降の自己負担限度額（月額）

一般	４４，４００円
上位所得者※	８３，４００円
住民税非課税世帯	２４，６００円

同じ世帯で合算して限度額を超えたとき

同じ世帯で、同じ月内に合算対象基準額21,000円以上（住民税非課税世帯も同額）の自己負担額を２回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

70歳～74歳までの人は、まず個人単位で外来の限度額を適用し、そのあと世帯単位で合算します。ただし、入院したときの自己負担額が限度額を超えるときは、限度額までの支払いとなります。

自己負担限度額（月額）

	外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
一般	１２，０００円	４４，４００円
現役並み 所得者※	４４，４００円	８０，１００円 ＋(医療費－267,000円)×１％ （4回目以降の場合44,400円）
低所得者Ⅱ	８，０００円	２４，６００円
低所得者Ⅰ		１５，０００円

75歳になる月に限って国保と後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額を２分の１ずつとし、２つをあわせてもそれまでと変わらないようにします。

自己負担限度額（月額）

	外来（個人単位）	外来＋入院（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）
一般	６，０００円	２２，２００円	４４，４００円
現役並み 所得者※	２２，２００円	４０，０５０円 ＋(医療費－133,500円)×１％	８０，１００円 ＋(医療費－267,000円)×１％
低所得者Ⅱ	４，０００円	１２，３００円	２４，６００円
低所得者Ⅰ		７，５００円	１５，０００円

70歳未満の人と70歳～74歳までの人が同じ世帯の場合は合算することができます。

（75歳以上の後期高齢者医療制度で医療を受ける人は合算できません）

厚生労働大臣が指定する特定疾病の場合

長期間にわたって高額な治療を必要とする特定疾病（人工透析を必要とする慢性腎不全、先天性血液凝固因子障害の一部、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症）の人は、自己負担額が1医療機関につき、1ヵ月10,000円（人工透析を必要とする慢性腎不全の70歳未満の上位所得者は1ヵ月20,000円）までとなります。「特定疾病療養受領証」を発行しますので、お住まいの市町村国保担当窓口に申請してください。

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、医療保険と介護保険の両方の自己負担額を合算し、年間(毎年8月～翌年7月まで)の限度額を超えたときは、申請によりその超えた分があとから支給されます。

合算した場合の限度額（年額<8月～翌年7月>）

70歳未満
一般	67万円(89万円)
上位所得者	126万円(168万円)
住民税非課税世帯	34万円(45万円)

70歳～74歳まで
一般	56万円(75万円)
現役並み所得者	67万円(89万円)
低所得者Ⅱ	31万円(41万円)
低所得者Ⅰ	19万円(25万円)