やまなしの国保　4月号

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　県自治会館研修室において、保険者などにおける介護保険事務の充実を図ることを目的とし、各市町村、地域包括支援センター並びに県保健福祉事務所の介護保険事務担当者58人出席のもと、標記研修会を開催した。　始めに、本会大原恵苦情処理委員より、苦情処理業務の概要や実際にあった苦情例について説明が行われた。続いて、「介護記録を巡る法的問題と裁判例」と題し、髙村浩法律事務所髙村浩弁護士による講演が行われた。　講演では、介護記録の意味や目的等について説明された後、実際裁判になったケースについてその介護記録の内容に触れ、具体的にどのような対応や記載をするべきだったのか等の解説が行われた。事例は、記録不備等によるベッドからの転落や誤嚥、被保険者側からの介護記録の開示請求など多岐に渡り、出席者はメモを取りながら真剣に聞き入っていた。治とし担当治と担自治的と自目的自目的県目県県3333333333388月月月月月月日～平成24年度介護保険事務担当者実務研修会～介護記録の重要性について裁判例を通して学ぶ　県自治会館研修室において、各保険者並びに後期高齢者医療広域連合担当職員約50人出席のもと、標記研修会を開催した。　本会では、平成15年度より国保中央会の「適正化システム」により、医療・介護のデ－タを突合した情報が記載されている一覧表を作成し、各保険者の介護保険課に送付している。　平成24年度に会計検査院より、市町村の国保担当及び広域連合において介護担当との連携が不十分であるため、一覧表が活用されていない。そのため給付の調整が適切に行われず、１億4,500万円余の医療費が過大となり、国の負担額として、5,600万円余が必要なかった費用であるとの指摘を受けた。　この結果を受け、本研修会では「医療と介護保険の給付調整等に係るレセプト点検について」と題し、県福祉保健部国保援護課手塚誠主任が説明を行った。その後、本会担当職員より給付調整を行う際の「レセプト二次点検効果額及び保険者再審査の申出方法」、「柔整療養費の適正化に係る確認リストについて」等について説明を行い、出席者は熱心に聞き入っていた。治席の本治席自治出席自人出自人出県人県県33333333333111月月月月月月日～医療保険と介護保険の給付調整適正化を図るための研修会～医療・介護突合リストの有効活用を　本会審査室において、各医療保険者・学識経験者で構成される委員23人の出席のもと、標記合同会議を開催した。　笹本英一会長を議長に選出し、議案審議が行われた。平成24年山梨県保険者協議会事業報告及び決算見込（案）、山梨県保険者協議会設置運営規程及び山梨県保険者協議会専門部設置運営要綱の改正、平成25年度山梨県保険者協議会事業計画（案）及び予算（案）について国保連合会事務局より説明を行い、提出案件すべて原案どおり可決、承認された。　平成25年度については、引き続き合同専門部会や研修会などの開催が予定されているほか、新たに特定健診受診率向上を目的としたPR事業（公共バス広告及びラジオスポット広告）を展開するべく準備をすすめているところである。標記冊子について次のとおり誤りがありましたので訂正いたします。　12ページ：対象になる人「被扶養者」の条件について　　（誤）前年の収入が130万（60歳以上の人や障がい者は80万円）未満の人　　（正）前年の収入が130万（60歳以上の人や障がい者は180万円）未満の人関係各位に対しまして、ご迷惑をお掛け致しましたことを、お詫び申し上げます。審標記笹審標記会審、標会と、標会と本会と本本33333333333111月月月月月月日～平成24年度第2回山梨県保険者協議会及び合同専門部会～本年度事業報告、来年度事業計画等を審議具体的な事例を上げ、講演を行う髙村浩弁護士苦情例について説明を行う、本会 大原恵苦情処理委員ご えん平成25年度版被保険者向け小冊子「みんなの国保」に係るお詫びと訂正27

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