やまなしの国保　4月号

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基本方針　国民健康保険は、誰もが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度の中核として、地域医療の確保と地域住民の健康の保持増進に大きく貢献してまいりました。　しかしながら、急速な少子高齢化の進展や医療技術の進歩等により医療費が年々増加する一方で、長引く経済の低迷等を背景に保険料（税）の収入が低下し、低所得者や無職者を多く抱える構造的な要因も相俟って、国民健康保険財政は依然として大変厳しい状況にあります。　このような中、政府・与党は今後の社会保障の充実・安定化と、それに必要な安定的な財源の確保と財政健全化を同時に達成するために「社会保障・税一体改革大綱」を取りまとめ、これを受けて、平成24年４月には国民健康保険制度の安定的な運営を確保するため、国民健康保険の財政基盤強化策を恒久化するとともに、財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金の割合の引き上げなどを盛り込んだ改正国保法が成立、公布され、更に平成24年8月には、国保の財政基盤強化の財源となる消費税法等の一部改正法など社会保障と税の一体改革関連8法案が成立しました。　一方、国保連合会を取り巻く状況につきましては、政府の行政刷新会議などにおいて、国保連合会と社会保険診療報酬支払基金について、統合あるいは競争の促進に関して様々な指摘がされ、平成23年12月、衆議院決算行政監視委員会は政府に対し、「競争による改善が期待できないのであれば、保険者たる市町村に混乱をきたさないようにしつつ、統合に向けた検討を速やかに進めるべき」とし、更に平成24年9月には「競争原理が働かない障壁を取り除く努力を真剣に行うことを求める」と決議し、決議事項については今後も質疑等で適宜取扱い、行政監視を行うとしました。　このような情勢の中、本会は、国保の保険者である市町村及び国保組合が共同して目的を達成するために設立された共同事業体として、これまでと同じく保険者等からの負託に応えるために、主要事業であります国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び障害者自立（総合）支援等関係事業を積極的に展開し、保険者等の有効かつ有益な情報基盤の拠点となり、信頼と安心を提供する開かれた国保連合会を目指して、保険者等とともに社会の新たなニーズに沿った事業を実施してまいります。　更に、全国共通の国保総合システム、介護保険・障害者自立（総合）支援システム等の各種システムを基軸にＩＴ化を推進し、審査支払業務の効率化や保険者支援機能の拡充と利便性の向上などへ対応を図ってまいります。　以上の取り組みにおいて本会は、業務全般にわたり更なる効率化を図り、保険者等の厳しい財政状況を再認識し、より効果・効率的な事業の推進に努めるとともに、国や県の動向を見極めつつ、次の事項を重点に事業を実施します。重点目標1．診療報酬等の適正な審査支払と業務の充実・強化2．介護保険・障害者自立（総合）支援事業の円滑な実施3．各種システムの安定的な運用とシステム機器等更改の適切な導入4．保険者支援業務の拡充5．保健事業活動の積極的な支援The 78rd ordinary meetinghe 78rd he78rde 78rde78rdopics平成平成2525年度 年度 山梨県国民健康保険団体連合会事業計画山梨県国民健康保険団体連合会事業計画平成平成2525年度 年度 山梨県国民健康保険団体連合会会計別予算一覧山梨県国民健康保険団体連合会会計別予算一覧（単位：千円）平成25年度 山梨県国民健康保険団体連合会事業計画平成25年度 山梨県国民健康保険団体連合会会計別予算一覧 区　　　　　分 平成25年度予算 平成24年度予算 比較 対前年度比　一般会計 114,468 98,707 15,761 1.160診療報酬審査支払特別会計（業務勘定） 601,476 647,084 △45,608 0.930後期高齢者医療事業特別会計（業務勘定） 654,319 498,951 155,368 1.311介護保険事業特別会計（業務勘定） 156,877 399,263 △242,386 0.393障害者自立支援事業特別会計（業務勘定） 34,800 25,402 9,398 1.370特定健診等業務特別会計 577,342 564,826 12,516 1.022国保診療報酬審査支払特別会計（支払勘定） 63,372,173 63,076,244 295,929 1.005公費負担医療診療報酬審査支払特別会計（支払勘定） 4,559,662 4,336,705 222,957 1.051後期高齢者医療事業特別会計（支払勘定） 91,018,627 90,162,096 856,531 1.009国保高齢者医療制度円滑導入基金事業特別会計 3,347,888 3,341,369 6,519 1.002診療報酬審査支払特別会計（出産育児一時金等に関する支払勘定） 2,610,728 2,610,728 0 1.000介護保険事業特別会計（介護給付費等支払勘定） 61,603,320 57,936,039 3,667,281 1.063介護保険事業特別会計（公費負担医療報酬等支払勘定） 317,430 280,254 37,176 1.133障害者自立支援事業特別会計（支払勘定） 14,667,253 12,471,998 2,195,255 1.176保険財政共同安定化事業・高額共同事業特別会計 11,530,286 11,783,339 △ 253,053 0.979支払資金貸付特別会計 72,644 72,644 0 1.000職員退職手当特別会計 24,465 43,235 △ 18,770 0.566 合　　　　　計 255,263,758 248,348,884 6,914,874 1.02810

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